(財)日本数学検定協会

　　　　　　　　　事業沿革・数学検定「数検」のあゆみ

数学の資格制度と検定制度を永年研究してきた高田大進吉の調査結果により１９８８年時点では数学の検定制度が世界に無いことが分かった。
１９８８年	数学の検定制度を開発、一般に普及させる旨を意思決定する
１９８９年	個人の学習成果を自分で絶対評価できる検定制度として開発
１９９０年	数学能力検定と称し高田私邸で受検者を募集、仮検定を実施
１９９１年	数学検定試験と改称、１次検定、２次検定を設定、実用的数学技能の研究が行われる
１９９２年	日本数学検定協会が発足、第１回全国数学検定試験が６階級で行われ５５００人が受検、１次検定が計算問題、２次検定が応用問題として出題される
１９９３年	数学検定の検定基準、実施基準、顕彰評価基準が体系的に整う文部省大臣官房政策課、生涯学習局と折衝、理事会で日本数学検定協会を財団法人として公益に資する旨が議決された
１９９４年	生涯学習としての数学検定制度を研究、文部省生涯学習局と協議の結果、「数検」は実用数学技能検定として発展させる方向が決まった、日本における数学の生涯学習活動の萌芽、数学ファン増加
１９９５年	事務局が現在の東京都葛飾区に定まる、１次を計算技能検定、２次を数理技能検定とする実用数学技能検定が確立、１次はあくまでも思考計算、２次に電卓活用を認める現在の検定が定着、実用数学技能検定１０階級の問題作成基準が整う、受検者の層が子どもから大人まで広がり受検者数４００００人を数えるに至る、数学検定の略称「数検」が特許庁より商標として認められる
１９９６年	数学の学習指標としての「数検」を充実、数学をグローバル基幹文化として捉える、インドネシアで「数検」の試行が始まる ICME-8参加、「国際数検」としての歩を踏み出す、日本では公立の中学校、高校を中心に普及しはじめる、学校数にして１１００校以上が参加、大学の入試優遇措置が採られはじめる、「数検」情報誌Jma発行
１９９７年	公益法人としての体を整える、情報公開のためホームページを開設、全国の書店で「数検」受付が可能となる、優秀な「数検」合格者を表彰する「数検」グランプリ表彰制度が確立、韓国で数学検定を実施したい旨申し入れあり技術指導する、日本での受検者数７２０００人を突破、高校、高等専門学校等で数学の単位認定
１９９８年	数学の生涯学習が進展、学習者の学習成果を生かす研究がはじまる、「数検」学習書が発行される、高校６校が数学の単位にする２５の大学が推薦入試優遇に活用、１級の検定内容が大学教養程度から大学卒業程度にレベルアップされる、第３０回全国数学検定試験を実施年間８６０００人が受検、「数検」グランプリ受賞者が１０人輩出される、「GMC」がアメリカで商標登録さる
１９９９年	４月「数検」２級以上が文部省主催大学入学資格検定「大検」の数Ⅰ免除に認定される、７月文部省認可の公益法人財団法人日本数学検定協会が発足、「GMC-Suken」を国際表彰に活用することを決定、第3６回全国数学検定試験を９４０００人が受検、円かき大会「パイ」を開催、フリーハンドで上手に円を描くことを競う「数検」検定問題の点訳版で受検可能となる
２０００年	実用数学技能検定を中心に算数、数学の検定を「数検」として実施する団体は財団法人日本数学検定協会だけである、数学技能を次のように定義する、「誰もが数学を学習すれば目に見えて向上する数学的技能」、その結果、計算技能、作図技能、測定技能、整理技能、表現技能、統計技能、証明技能が特定される、中学、高校、高等専門学校、大学等３０００校以上が団体受検、全国数学検定試験を数学検定と改称、１２万人が受検するに至る、「数検」グランプリ表彰が充実、コンビニで受検申込ができるようになる
２００１年	インドネシア数学検定協会発足、ICME-9の生涯教育部門で公表、研究紀要に掲載される、日本では公立の学校４３００校以上に活用され数学検定を年間１４万人の人が受検するに至る、協会内に学習数学研究所を設置、学習数学の体系的研究を推進、１９校の高校が「数検」を数学の追加単位にする、「Suken」検定問題が英語版で受検可能となる、海外の日本人学校で活用されはじめる、「数検」で優秀な成果を収めたものに対して文部科学大臣奨励賞状が授与されることになり個人表彰、団体表彰が行われる、インドネシアから留学生２人を受け入れる
２００２年	文部科学省の「確かな学力の向上のための２００２アピール」学びのすすめで「数検」の活用が例示される、全国５４大学学部の推薦入試で活用される、「suken」がWIPOで国際商標として登録される、「数検」の年間受検者数が１７万人超となる、インドネシアのリヤオ州では州費で５千人が受検、実用数学技能検定「数検」グランプリ表彰式典を３月と９月に実施、「つながる企業と大学セミナーを開催、金沢市と沖縄市で「かがやく算数・数学講習会」を実施、数学の学習支援を推進しはじめる、HPを充実しアクセス数の向上を図る、全国５６００の小学校、中学、高校、高等専門学校、大学が「数検」を団体受検する、足立区の土曜スクールに指導協力、土･日を活用した数学の学習指導を積極推進
２００３年	平成１５年２月アメリカニューヨークに「数検」情報局が発足、「数検」のデジタル化対応が充実、３月一松賞制定さる、生涯学習の数学部門で顕著な功績を挙げたものに授与されることになる、７月韓国に国際数学語文能力開発院が発足数学検定の本格的普及がはじまる、東京葛飾区の教育基本計画に検定の活用が例示される、７月文京区で、８月葛飾区で「かがやく算数・数学講習会」を実施、８月数学者秋山仁氏が財団法人日本数学検定協会の第２代会長に就任、９月学習数学研究所紀要（初刊）「学習数学」が発刊される、年間受検者数２２万人を達成
２００４年	３月HPをリニューアル、葛飾区内の小中学校で学習支援が始まる、新採点システム「あんしん」の開発が開始し年末にかけて導入、　「かがやく算数・数学講習会」が７月にさいたま市で、８月に葛飾区で、９月に文京区、さらに１０月に愛媛・松山市で実施、実用数学技能検定「数検」グランプリ表彰式典を３月と９月に実施、　「数検」が厚生労働省「若年者就職能力支援事業」の「ＹＥＳ－プログラム認定試験」として認可、当協会監修発行の通信学習講座　「エルキューブ」が完成、インドネシアにて「数検」セミナーを実施しJakarta地元新聞に掲載、年間受検者数２６万人を達成
２００５年	数学の生涯学習が日本に定着し「数検」の受検者数が２８万人に達した。そして、数学教育の目的が「安全と安心の希求」にあることを指摘し、個人の学習成果を世界で認め合う仕組みが必要であることが提唱された。　知の財産として、経験値を「EV」として捉え、個人の学習成果を「知のパスポート」に記録していく試みが始まった。また、ビジネス界に対しもビジネス数学検定の実施に向けた検討が始まった。フィリピンのタリサイ・マラヤンアカデミーでは「数検」活用の動きが出てきた。
２００６年	「数検」受検者数は３２万人を超え団体受検学校数も１万２千校余となった。これに反し、日本の生徒の国際的数学力調査の結果は芳しくなく数学力の優劣の格差が広がり始めていることが露呈した。「数検」に合格してどうなるの、という疑問に応えるべく「数学コーチャー」資格制度が考案され生涯学習社会のリーダー養成講座がスタートした。　日本の検定市場では三大検定として、英語検定、漢字検定、数学検定を代表する、「英検」「漢検」「数検」がクローズアップしてきた。　ブランド戦略として、「数検」関係付けて法人呼称を「数検財団」に集約周知を図ってきた。
２００７年	「数学コーチャー」養成講座の受講者は６０人になり昨年に対し倍増した。また、HPアクセス数も３００万人を超え「数検」を取り巻く環境が活気づいている様子が分かる。受検者数は３２万８千人、団体受検学校数も１万３千校に達した。算数・数学輝く講習会では親子の２０３４人が受講、「数検」グランプリ表彰では、個人賞２５５人、団体賞２５９校が受賞、文部科学大臣賞が個人２０人、団体１２団体に授与された。海外では「数検」USAのHPが開設され国際表彰機構への一歩が示された。２００８年は「数検」２０周年の年となえる。